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社長さんにおすすめの節税テク

″節税方法″は、とくに高級車の購入を考える企業経営者の方におすすめです。

 

たとえば、新車の『クラウン』を400万円で買おうと考える経営者Aさんと、4年落ちの中古車の『レクサス』を400万円で買おうと考える経営者Bさんがいるとします。車両価格だけを考えると同じ金額ですから、特段のソントクはないように見えるでしょう。

 

ところが、実際に購入すると、『レクサス』を買ったBさんは、1年でまるごと減価償却できます。400万円をまるごと損金にできるので、利益額を抑え、節税につながる
のです。

 

一方、『クラウン』を買ったAさんが購入した年に償却できるのは、133万円2000円です。車両価格としては同じでも、損金にできる金額が少ないので、納める税金の額には大きな違いが出てくるのです。

 

個人所有では認められない?

要は、税法上、減価償却には法定耐用年数が適用され、クルマの耐用年数については新車が定率法で6年であるの対し、4年経過しているものについては1年で一括償却できるわけです。

 

つまり、車種にかかわらず、新車と4年落ち以降のクルマで、同じ価格であれば、このような節税比較ができ、その差は、もとの車両価格が高ければ高いほど大きくなります。

 

なお、この節税は、法人税に関して、です。つまり、購入したクルマを社有車として会社で使うケースに限られます。個人所有のクルマには適用されません。また、法人税率を40%とみなして概算したケースであり、翌年度以降も同じクルマに乗っていた場合は翌年度にはBさんの会社の購入したクルマの償却額はゼロになり、計算が変わってきます。これらの点には留意しておくべきでしょう。

 

じつは、このような節税方法に詳しい自営業者の方はたくさんいます。

 

「私は毎年、クルマを買い替えているんですよ。しかも、30万円以下の軽自動車の中古と決めています。30万円以下なら単年度で償却できるので、 一見、お金を使っているように見えて、実はおトクな選択なんです」
と語る人もいます。

 

このような減価償却に関する節税法の留意点を、もう一つお伝えしましょう。それは、「決算の翌月に購入する」ということです。

 

とくに期末になつてから、「利益が出ているので節税したい。何か方法を知らないか?」
と相談にこられる経営者もいますが、期の途中や期末だと期間按分されてしまい、たとえば、期末2か月前だと、6分の1しか償却できないことになります。こうした点にも留意しておくべきです。

 

経営者は償却方法の違いによる法人税額の差にも注意したい。



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